当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

【２０１７年(平成２９年)３月３１日（金）　沖縄タイムス　５面】

原発事故の避難指示区域の外から避難している避難者への住宅支援を、国が３月末で打ち切った件について、支援の在り方などについてお話しています。

原発事故避難者の集団訴訟で、３月１７日に前橋地方裁判所にて国と東京電力の賠償責任が認められた判決も引用しながら、弁護士自身が震災直後から向き合ってきた避難者の想いや苦悩も交え、紙面にてお伝えしています。

前触れもなく慣れ親しんだ故郷を奪われ、帰りたくても家族や今ある生活の事を考えると容易に行動する訳にもいかず、苦悩と葛藤の６年だったと思います。

ましてや、小さいお子さんがいるご家庭では、健康の事や新しい土地での日常生活、友達関係など、心身共に発達著しい時期に目まぐるしく変化する状況に、子を持つ親として最善を尽くしてあげたいと思うことは、普通な事だと感じます。

１人でも多くの避難者の方が、ソフト・ハード面共に震災前の状況に一歩でも近づく様、小口の活動を通して、見守っていきたいと思います。

「原発避難者支援　継続を　　国の打ち切り　許されぬ対応」

沖縄タイムス　２０１７年３月３１日

《事務局》