＝新聞掲載情報＝『組織的威力業務妨害－沖縄に影響』

「基地抗議　萎縮の恐れ　共謀罪で小口弁護士指摘　組織的威力業務妨害―沖縄に影響」

【２０１７年(平成２９年)６月１２日（月）　琉球新報　２８面】

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案において、中でも「組織的威力業務妨害罪」が沖縄に与える影響や問題点について、お話ししています。

多義的な意味を含んでいる「威力」が、抗議行動を萎縮させる恐れがあり、表現の自由の問題になると指摘しています。

県内外に関わらず、多方面で共謀罪の廃案を求める声や運動が上がっております。

国民の理解や納得がないまま、「No！」が言えない社会が始まろうとしていることに不安を感じる毎日。今後の政府や国民の動きに目が離せません。

《事務局》