『「悪法　必ず廃止」捜査　法規制が必要』

【２０１７年(平成２９年)６月１６日（金）　沖縄タイムス　３１面】

『市民監視に懸念　「廃止を」県民怒り　国民向いてない』

【２０１７年(平成２９年)６月１６日（金）　琉球新報　３１面】

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

6月１５日に可決成立した「共謀罪」。

個別の議論はほとんどされず、審議が尽くされたと言えない状況での成立に疑問を投じています。今後、反対運動に参加する市民に対しての取り締まりの強化や違法捜査など、人権侵害が引き起こされかねない将来を懸念しています。これに対し、警察の捜査手法を検証し、「任意捜査」に法規制をかける等の対策が必要だと述べています。

恐れていた「共謀罪」が可決成立してしまいました。

小口が講演や紙面など各方面で発言しているのを事務局として身近で見てきましたが、これだけ疑問や人権が侵害されるかもしれないと不安やしこりが残ったままでも、議員の数だけで様々な法案が強行採決されていく政権の姿に恐怖感を覚えます。

自分たちの子どもたちや孫の世代が生きづらい世の中にはしたくないですよね。

《事務局》