『基地問題　国民議論にー全国青年司法書士協　辺野古阻止へ声明―』

【２０１７年１１月１９日　琉球新報２５面】

当事務所弁護士小口幸人の活動が新聞記事に掲載されました。

本年２月に、全国青年司法書士協議会（全青司）より「辺野古新基地建設工事を中止し全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めるべきこと、並びに、普天間飛行場の移設先の決定につき日本国憲法に則り立法措置と住民投票を求める会長声明」が発出されました。

先日１１月１７日のシンポジウムでは、この問題意識を柱として、世論の関心を高める方策が話し合われ、弁護士小口が登壇しました。

シンポジウムの中で弁護士小口は、基地問題にかかる情報量が県内外では圧倒的に差があることについて、実体験をもとに話をしました。

その他、ノンフィクションライターの渡瀬夏彦さんが招かれ、いかにして基地問題を国民全体の問題として伝えることが出来るか問題提起をし、またパネルディスカンション等も行われました。

普段、沖縄県内で生活をしていると、毎日のように基地問題に関する情報が目や耳から入ってくるため、県外でどのように取扱いがされているのか、どのような報道がされているのか、意識することはありません。

これを機に、「沖縄」の問題を「全国」の問題として考える、考えさせるために私たちに出来ることを考えてみたいと思います。

《事務局》