『対話なき国 憤る県民』『不動の民意を無視』

【２０１８年１０月１８日　沖縄タイムス３０面】

当事務所弁護士小口幸人のコメントが新聞に掲載されました。

先日１０月１７日、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法（行審法）に基づき処分の取消を求め、公有水面埋立法を所管する国土交通省に審査請求をしました。併せて、撤回の効力を止める執行停止も申立てました。

この動きを受けて、弁護士小口がコメントを寄せています。

先月９月３０日、約８万票の大差で沖縄に新しい知事・玉城知事が誕生しました。

その後、１０月１２日、安倍首相、菅官房長官と会談を行い、「辺野古反対」の意を直接伝えました。

県知事選から１７日後、国との会談からわずか５日後の出来事です。

１７日前に鮮明になった沖縄県民の意思はなんだったのでしょうか。

５日前に玉城知事から国へ伝えた思いはどこにいったのでしょうか。

安倍首相や菅官房長官は、どんな気持ちで１２日の会談の場にいたのでしょうか。

翁長元知事の急逝から、少し暗いオーラに包まれているような気持ちが続いていたのですが、先日の県知事選でその気持ちが晴れつつあるところでした。

その中、耳に入ってきたこのニュースにまた気持ちが重くなっています。

我が子に、美しい沖縄を見せられるだろうか。安心した将来を残せるだろうか。不安でなりません。

《事務局》