https://this.kiji.is/475110999809360993?fbclid=IwAR1uWGBhWLlbYB-xUv0OTDSTypolvMnxJJHR2r2V4QUROyKgMOxikcww5Ug
【2019年3月4日 熊本日日新聞】
先日３月３日～４日の二日間、当事務所弁護士小口幸人が日本弁護士連合会の災害復興支援委員会の一員として、熊本地震（本震：2016年4月16日午前1時25分。最大震度７（マグニチュード7.3））の被災地の実情や問題点把握のため、益城町や南阿蘇村を訪れ、視察や聞き取り調査を行いました。
2016年に発生した大地震ですが、未だ復旧段階の途中にあり、2018年8月現在でまだ25,990名の方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされています。
各地域、世帯によって抱える事情や問題点は様々です。
とはいえ、被災された方々が少しでも震災前の生活を取り戻せるよう、安心した生活が送れるように、きちんと補助制度や支援の手が行き届けられなければなりません。
その問題点の追求、改善のため、今回のように全国の復興支援委員の弁護士が一同に会し、現地で被災された方々の声に直接耳を傾け、議論や意見交換を行っています。
災害は起きてほしくないものです。
ただ、昨年2018年にも、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨災害、9月に北海道胆振東部地震と、多くの自然災害が発生しています。
私が出来ることは何だろう。と、悲しいニュースを目にする度に考えます。
今回、弁護士小口が持ち帰ってきた資料を見ながら、「考えることをやめず、そしてさらに行動に移すことを常に自分に言い聞かせ、将来の災害に対する備えをしっかり固めていこう」と改めて肝に銘じました。
《事務局》
