『県対応遅れで不利益も』『災害救助法 識者「体制整備を」』

【２０２４年１１月１２日　沖縄タイムス25面（関連１・２・24面）】

本日12日の沖縄タイムスは、「災害救助法適用 困難に」「北部大雨 県が対応遅れ」というショッキングな記事が１面を飾りました。

記事中には、

～（抜粋）鹿児島県は大雨が続いた９日、早々に与論島へ（災害救助法を）適用～

～（抜粋）出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている～

とあり、先日11月９、10日に沖縄北部を中心に発生した大雨による災害について、沖縄県の出遅れを伝える内容となっています。

テレビや新聞記事で被害状況を見るだけでも、辛く苦しい気分でしたが、その対応遅れにより、受けられる行政サービスを受けられない状況が発生しようとしている、さらなるショッキングなニュース。

さらに記事には、

～（抜粋）担当の生活安全安心課は「結果的に見れば『恐れ』を基にして行政サービスができたかもしれない。今後は積極的に検討していきたい」と述べた～

とありますが、従前、内閣府は災害救助法の積極的な活用を呼びかけており、それにも関わらず、今回、沖縄県では対応の遅さが原因となり、災害救助法の適用が難しくなっている状況が発生。

沖縄県の災害への認識の甘さ、知識不足が露呈した形となっています。

「今後は」ではなく、現在進行形で、沖縄北部では県道の通行止め、家屋被害が起こっており、今まさに被害に遭われている方々がいます。

沖縄県には迅速な被災者支援、体制整備、そして弁護士小口が紙面でコメントしているように「適用できなかった場合は、県が同等の被災者支援を」強く求めます。

≪事務局≫