『災害関連死 備え薄く』『認定業務の認識 規約もなし』（25面）

【２０２４年４月１日　沖縄タイムス】

（同日の沖縄タイムス１面『災害関連死認定 丸投げ』『県内40市町村、事務組合に委託』『遺族への支援 漏れる恐れも』の関連記事）

先日4月1日の沖縄タイムスにて、災害関連死の認定について、沖縄県内の那覇市を除く４０市町村が、地元市町村にて審査を行わず、県市町村総合事務組合に丸投げ状態だった事が報道されました。

全国的にみると、市町村で構成される事務組合で共同処理をしているのは、沖縄県のほか、千葉県と群馬県のみ。

弁護士小口は、記事の中で、

「関連死の認定は災害や避難所の実情を詳しく知る地元の市町村が担うべき」

「災害関連死は防げたかもしれない死で、支援が足りなかった失敗例を示している。分析することで将来の防災や被災者支援に役立てられる。沖縄は１県も認定せず、検証の機会を丸ごと失っていることになる」

と警鐘を鳴らしました。

さらに、1面の記事では、地元市町村で審査をしないことの弊害について、被災や避難所など、現地の実態が十分に反映されず、認定率が下がってしまうこと、また、記者の取材中、市町村の担当課が「担当ではない」と言ってしまうシーンがあったと、意識の薄さが浮かび上がりました。

将来への備えは、過去の蓄積、これからの万が一の想定から創られます。

災害で失った大切な命を決して無駄にすることのないよう、これからの私たちの将来に活かしていくことも、弔いのひとつの形だと考えます。

≪事務局≫