「問われる市町村の災害対策への姿勢」「求められる深刻な自治体間格差解消」（27頁）

【２０２４年１０月号「日本の進路」】

弊所弁護士小口幸人の記事が月刊誌『日本の進路』に掲載されましたので報告いたします。

主に地方自治体の議員・職員に読まれている雑誌です。

万が一、住んでいる地域で自然災害が発生してしまった時、住まいがどの県であろうが、どの市町村であろうが、同じサポートが受けられる事がもちろん理想です。（そしてつい最近までそうなんだと思っていました。）しかしながら、とても残念なことに、そうはなっていないのが実情です。

例えば、家屋などの被害程度を証明する罹災証明書の発行義務は市町村にあり、ここ沖縄県内の市町村の対応について確認したところ、市町村によってバラつきがあり、中には、申請時に被害状況が分かる写真の添付が必須であるかのような誤った手続き案内をしている自治体も複数ありました。

本記事の中で、小口はこう述べています。

「なかには地方自治を生かし、より実態に即した対応をすることで、被災者・被災地の復興に繋げている自治体もあります。実は内閣府防災もそれを望んでいます。～省略～

全国の住家はその気候・地域性を踏まえた構造をしており、災害時の壊れ方も地域ごとに異なるので、地域性を踏まえる必要があります。」

防災の形は人それぞれです。

防災用品の備えにしても、家族構成やライフスタイルによってそれぞれ変ってきます。

この地域に住む私の、私たちを守るためには、地域に即した防災が必要だと考えます。

≪事務局≫